幹部に民間人

　厚生労働省の江利川毅次官は９日の「年金業務・組織再生会議」（政府の有識者会議）で、２０１０年に発足する日本年金機構の人事方針案を提示した。

　同機構の幹部に、民間人ら外部の人材を採用することや、機構に出向させた厚労省幹部は同省に復帰させない「ノーリターンルール」の採用を検討することなどが柱だ。
　江利川次官は年金記録問題が起こった背景に関して、〈１〉厚労省と社保庁の連携が不十分だった〈２〉労働組合の抵抗で、厚労省から社保庁への出向者が十分なリーダーシップを発揮できなかった――などと分析し、「国民に大きな不安、不信、心配をかけたことを心からおわびする」と謝罪した。
　一方、再生会議には、社保庁から、同庁が日本年金機構に衣替えすることに伴う人員削減計画案が提出された。０５年度末と比較して１４年度をめどに、約４割の人員を減らし約１万４８００人とする内容だ。
　再生会議の委員からは、「人員削減の達成に時間がかかりすぎる。もっと前倒しするべきだ」などの厳しい意見が相次いだ。
　再生会議では、人事方針案と共に、削減計画案について協議を続ける方針だ。
（2008年4月9日22時47分 読売新聞）

仲間はずれとかありそうですね