８２億円

国土交通省が公用車の運転を業者に委託する費用として０６年度に約１６９億円を支払い、このうち約半分の８２億円が道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から支出されていたことが分かった。道路特会だけでみると、契約額の上位３社が全体の８割を受注しており、この３社には同省のＯＢ計５５人が天下っていた。落札率が約９９％に達するケースもあり、同省と天下り先企業との不明朗な関係が浮き彫りになった。
　国交省の資料によると、運転委託費用は地方整備局や国道事務所などの出先機関分が計１６７億円（３８５件）、本省分が約２億１５００万円（２件）。道路特会のほかは一般会計と治水特別会計から支出されていた。
　道路特会からの支出が多かった３社は▽日本道路興運（東京都新宿区、受注額約４０億円）▽北協連絡車管理（札幌市北区、同約１６億円）▽日本総合サービス（東京都品川区、同約１２億円）で、天下りの人数はそれぞれ２５人、１４人、１６人。
　同省は８４年から運転手の採用をやめ、民間への業務委託を始めた。主な業務は、職員が用地交渉に行く際などの公用車の運転で、大半の入札は業者を指定して行う指名競争入札だった。
　参院財政金融委員会で、業務発注の不透明さを指摘された山口河川国道事務所（職員約１３０人）が発注した運転業務については、３社による指名競争入札が行われ、日本総合サービスが約８０００万円で落札した。落札率は９８．８１％と談合が疑われるような値だった。
　このほか、日本総合サービスは同事務所から、電話交換と独身寮清掃の２業務も計９７６万円で受注。指名競争入札に参加したのは同社と日本道路興運の２社だけで、落札率はいずれも９９％台だった。【田中謙吉】
毎日新聞　2008年5月10日
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